長崎商法の終焉

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長崎商法の終焉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 23:47 UTC 版)

「薩摩藩の長崎商法」の記事における「長崎商法の終焉」の解説

安政6年（1859年）、横浜、函館とともに長崎が開港された。そして慶応元年（1865年）には長崎での俵物販売が自由化されるなど貿易が自由化され、長崎での海外貿易独占は完全に終焉した。そのような中で長崎会所の勘定帳から、文久3年（1863年）まで薩摩藩の長崎会所を通した唐物販売、つまり長崎商法が継続していたことが確認できる。しかし慶応2年（1866年）の勘定帳では確認されず、元治元年（1864年）ないし慶応元年（1865年）に薩摩藩の長崎商法は終了したと考えられる。 なお薩摩藩による琉球貿易に対する強制的な商品買い上げ等の支配、統制は、明治元年（1868年）に琉球産物方が生産方と改名され、廃藩置県後、鹿児島県となった後も明治7年（1874年）の琉球最後の進貢船派遣まで継続し、薩摩藩と薩摩藩を引き継いだ鹿児島県側と琉球側との間で貿易を巡る様々な対立は継続した。