運営・料率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 01:00 UTC 版)
「自動車損害賠償責任保険」の記事における「運営・料率」の解説
自賠責保険・共済は、各保険会社や協同組合に加入することとなるが、保険金額は政令で定められ、支払い基準も国土交通大臣及び内閣総理大臣が定めることになっている、自賠責の契約申し込みは拒否できないなど、契約した会社によらず、日本国政府（国土交通省）で定めた契約内容が適用されることとなる。自賠責事業による剰余金は特別会計でプールされ、自賠責を扱う損害保険会社などの間で分配される。 保険料率についても、「能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内で、できる限り低いもの」として、損害保険料率算出機構が算出する料率も通常の範囲料率ではなく、固定の値となっている。なお、具体的な料率は車種・契約期間だけでなく、一般の車両については本土・離島・沖縄県・沖縄県の離島の別によって、タクシー・ハイヤーは、さらに細かな地域ごとに料率が異なっている。
※この「運営・料率」の解説は、「自動車損害賠償責任保険」の解説の一部です。
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