送電連絡の整備とは? わかりやすく解説

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送電連絡の整備

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/15 16:45 UTC 版)

合同電気」の記事における「送電連絡の整備」の解説

祖谷発電所完成後、三重合同電気徳島支店管内電力系統とほかの四国島内事業者系統とを連絡するという、四国における「電力統制」の議論浮上する四国では、三重合同電気伊予鉄道電気愛媛県)・四国水力電気香川県)・土佐電気(高知県)・高知県電気局(同)の5事業者勢力大きな電気事業者であった昭和初頭、この四国の5大事業者電力系統連絡しようという議論起こり数度にわたる会議結果1929年昭和4年7月送電連絡契約が5大事業者の間に締結された。この契約締結実施されることとなった電力統制」は以下の内容である。 祖谷川発電所群を中心に各社円形連絡する送電線送電電圧は66kVに統一)を整備する。 各事業者は、渇水故障により自己の発電力が不足した場合発電余力有するほかの事業者電力融通最大5,000kW)を求めることができる。 電力融通求められ事業者は、理由なく拒むことができない。 この契約により、三重合同電気関連では、祖谷発電所四国水力電気出合発電所および高知県東豊発電所との間に連絡送電線整備された。

※この「送電連絡の整備」の解説は、「合同電気」の解説の一部です。
「送電連絡の整備」を含む「合同電気」の記事については、「合同電気」の概要を参照ください。

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