返還への取り組み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/10 14:54 UTC 版)
2013年4月5日、安倍晋三首相によって発表された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」(Consolidation Plan for Facilities and Areas in Okinawa)、日本での名称「嘉手納以南の米軍基地返還計画」 では、牧港補給地区の全返還が「合意」されたとした。しかしこれまでのところ、計6haにみたない細長い区域が返還された段階にとどまり、2020年には基本計画が見直されることが発表された。 また、移設される米軍施設について、在日米軍施設・区域の土地の賃料、在日米軍従業員の労務費、光熱水料等、訓練移転費と並び、提供施設の整備費等（FIP）費として日本側が負担している。
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