農商務官僚として
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 17:45 UTC 版)
1901年11月農商務省参事官となり、窪田静太郎工務課長のもとで同省の工業行政に関わった。工場法制定のため農務省商工局内の臨時工場調査掛によって実施された各地の工場労働者の実態調査（1903年刊行された『職工事情』はその報告書である）の中心となり、1910年6月には窪田の後を継いで工務局長に就任、翌1911年3月の工場法制定に尽力し同年その制定過程をまとめた『工場法論』を刊行した。 1912年12月商務局長兼工務局長、1913年6月商工局長、1917年1月兼臨時産業調査局第三部長兼第四部長、1918年4月法学博士、同年10月依願免本官。辞職は同年の米騒動紛糾の引責であったとされる。辞任後の1919年10月に第1回国際労働会議（国際労働機関の総会）がワシントンで開催されると、政府代表の1人として派遣された（国際労働会議代表反対運動も参照）。
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