転職におけるIT業界離れ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/26 03:13 UTC 版)
「IT業界離れ」の記事における「転職におけるIT業界離れ」の解説
IT産業から離れる現象は新卒だけではなく、転職市場でも起きている。IT業界で働く者の2人に1人がIT業界からの転職を希望している。また「消える人（退職者）が多い」という認識を持つ人が多い。 また育児や介護などをきっかけに、それらとの両立を目指し、長時間労働を当然とする風潮を嫌い、IT業界を離れるケースも出始めている。 2008年の情報処理推進機構による調査によると、IT業界の転職者は約半数（45.5%）が業界を離れている。転職先は商社・流通・小売業（17.2%）や建築・土木・不動産（10.6%）が上位である。ユーザー企業の社内システム部門への転職は少ない。また業界内の転職でも総務や人事などに職種転換する場合があり、結果として転職者の6割強がIT業務から離れてしまう。20歳代と30歳代の職種転換は4割前後、40歳代以上は5割を超える。一方、業界外からの転職は2割弱であり、流出が目立つ。 業界外への転職の理由は、給与（18.8%）と労働時間（11.9%）が上位である。職種はプログラマ（22.3%）と運用・サポート（10.7%）が多く、プログラマ35歳定年説との関連を指摘する意見もある。しかし、システムエンジニアが少ないわけではない（合計27.7%）。
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