軍政の復活と連邦議会代表委員会による一方的な憲法廃止宣言
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「ミャンマー連邦共和国憲法」の記事における「軍政の復活と連邦議会代表委員会による一方的な憲法廃止宣言」の解説
詳細は「2021年ミャンマークーデター」を参照 国民民主連盟は2020年の総選挙でも圧勝したが、選挙結果を不服とする国軍や連邦団結発展党は不正選挙を主張し、2021年2月1日のクーデターでアウンサンスーチーや大統領のウィンミンらを拘束、憲法417条に基づいて非常事態宣言を布告し、国軍総司令官ミン・アウン・フライン上級大将を議長とする国家行政評議会を設立して国権を奪取した。国軍はあくまでも一連のクーデターを「憲法に基づいた措置」としており、国家行政評議会は憲法の効力を停止していない。 一方、クーデターの動きに反発した国民民主連盟所属の連邦議会議員有志らは2月5日に事実上の暫定議会にあたる連邦議会代表委員会（CRPH）を結成して抵抗運動を開始し、3月1日には事実上の臨時政府となる臨時内閣を組織した。結成直後のCRPHは2008年憲法の扱いについて特に言及していなかったが、3月31日に2008年憲法の廃止を一方的に宣言すると共に、暫定憲法として「連邦民主憲章（英語: Federal Democracy Charter、ビルマ語: ဖက်ဒရယ်ဒီမိုကရေစီ ပဋိညာဉ်）」を制定したと発表した。その後、4月16日に発足した国民統一政府（NUG）も引き続き2008年憲法を否定し、「連邦民主憲章」を暫定憲法として適用している。
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