買戻し価格
【英】: buy-back price
同義語: バイバック・プライス
1972 年 12 月にサウジアラビア、アブダビと両国に利権を持つ国際石油会社の間で産油国の参加を規定したリヤド協定が締結された。この協定で産油国は当初 25 %の参加比率を取得し、その後 1978 年 1 月 1 日から 1981 年 1 月 1 日まで毎年 5 %ずつ増加、1982 年 1 月 1 日には 51 %まで参加することになっていた(その後この参加のテンポは速められ、サウジアラビアの場合、1976 年以降 Aramco の 100 %国有化が基本的に合意されており、アブダビの場合 1984 年末現在 60 %参加となっている)。その際、産油国はその参加比率に等しい権利原油を取得するが、これを全量直販するわけではなく、その一部を国際石油会社に売り戻すことが、協定で規定されている。この時に会社側が支払う価格を買い戻し価格という。 売り戻される原油はフェーズ・イン原油、ブリッジング原油と呼ばれる。両原油の買戻し価格は別個に決められているが、性格上ブリッジング原油の方が割高になっている。すなわち、フェーズ・イン原油が産油国の市場進出をスムーズにすることを目的にしているのに対し、ブリッジング原油は会社側の既存の供給契約を守るために暫定的に置くものであるからである。フェーズ・イン原油の買い戻し価格は、協定で、タックス・ペイド・コスト+マージンの形で表示されることになっているが、具体的には付属協定で確定される。ブリッジング原油の価格は付属協定によって定められるが、クォーターウェイ・プライス+マージンの形をとっている。第二次石油危機後は、買手市場が定着化し、石油消費国は、安いスポット原油の比率を高めたため、市場の縮小に直面した OPEC 諸国は、それがまだ存在しているところでは買戻し価格を引き下げて、国内生産会社に引取りインセンティブを与え、販路の縮小を防ごうと努めている。 |

バイバック・プライス

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