譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/16 14:10 UTC 版)
「債権譲渡」の記事における「譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え」の解説
譲渡制限特約付債権の差押えは禁止されず（466条の4第1項）、債務者は譲渡制限特約を差押債権者に対抗できない。当事者の合意により差押禁止債権（強制執行不能の財産）を作り出すことは認められず、判例法理（最判昭和45年4月10日民集24巻4号240頁）を明文化する趣旨である。ただし、譲渡制限特約について悪意・重過失の譲受人に対する差押債権者は、譲受人が有する地位を超えた権限を取得しないため、この場合は債務者は譲渡制限特約を対抗することができる（466条の4第2項）。
※この「譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え」の解説は、「債権譲渡」の解説の一部です。
「譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え」を含む「債権譲渡」の記事については、「債権譲渡」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 譲渡制限の意思表示がされた債権の差押えのページへのリンク
