警察との連携
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/01 23:29 UTC 版)
「児童相談所一時保護所」の記事における「警察との連携」の解説
警察では、児童虐待の防止等に関する法律第10条により、児童相談所長が児童の安全確認、一時保護を行う場合において、必要に応じて警察署長に援助を求めることができるため、援助の要請等がなされた場合、警察官が児童相談所の職員とともに現場に臨場するなどの対応を行う。このほか、児童相談所の職員が行う臨検・捜索に関する合同研修等の実施、児童相談所への警察官OB等の配置等を推進している。 また、茨城県や高知県では県警と、児童相談所が得た虐待にかかわるすべての情報の共有を行っている。 なお、児童相談所における臨検・捜索の実施状況等については、平成20年4月に臨検・捜索制度が施行されてから26年3月までの6年間で、実施件数は、7件にとどまっている。 児童相談所の職員配置では、平成29年4月1日現在全国の児童相談所に、警察官29名、警察官ＯＢ162名、教員119名、教員ＯＢ124名となっている。
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