認定概要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 23:22 UTC 版)
「EU一般データ保護規則」の記事における「認定概要」の解説
欧州委員会は2018年7月17日の十分性認定最終合意と同時に下記のような内容のQ&A形式の概要報告（ファクトシート）を公開している。 十分性は第三国のデータ保護体系がEUと同一であることを求めておらず、「本質的な等価性」基準による。 日本の十分性を認めたのは日本が移転された欧州個人データに適用する予定の一連の追加安全措置によるもので、その安全措置が両者のデータ保護体系のいくつかの差異を埋めることによる。その安全措置は例えば以下のようなものである。日本がセンシティブデータの定義を拡張すること。 個人の権利行使を容易にすること。 日本から他の第三国への欧州個人データ移転に、より高い保護を課すること。 日本のデータ保護機関（個人情報保護委員会）の監督下で苦情の取扱いと解決を行うシステムを日本国内に設置し、欧州の個人が自分の個人データへのアクセスについて苦情を申し立てた場合、日本国内法の執行と日本国内の情報セキュリティ機関により有効な調査、解決を行うと日本が合意したこと。 十分性の決定について採択の2年後に欧州委員会が最初のレビューを、その後は4年ごとにレビューを行う。
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