評価・その後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:41 UTC 版)
当時の報道においては鳩山総務相（当時）の見解を支持する論調も一定数見られたが、郵政民営化を推進した竹中平蔵は「経営判断に対する不当な政治介入」と批判。2016年にはニューホライズンキャピタル代表の安東泰志も会計検査院の経営状況報告を受けた日刊工業新聞社への寄稿で「雇用維持の条件を満たしつつ、年間50億円とも言われる赤字事業だったかんぽの宿を100億円を超える価格で買うとの破格の申し出を政治的思惑で潰した代償は大きい」と批判している。 2013年に日本郵政の社長に就任した西室泰三は「かんぽの宿」売却手続きを再開。施設の個別売却（譲渡）を進めた上で、2019年には保有する53施設のなかでとりわけ採算が悪く、存続が困難と判断した11施設の営業終了を決定した。残る施設についても閉鎖と売却を進め、最終的に2022年4月に32施設をフォートレス・インベストメント・グループ傘下のホテル運営子会社や菓子製造のシャトレーゼホールディングスに分割して売却されることが決定した。売却総額は88億円で、総額こそ2009年当時の予定額（70施設で109億円）を下回ってはいるものの、不採算施設の閉鎖やそれまでの個別売却の成果もあって、施設あたりの売却額では当時よりも高額で売却されたことになる。
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