設置反対論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 02:44 UTC 版)
日本では、国民の約1-2割程度が公共の場での監視カメラの設置に否定的であり、また、日弁連などがの団体が反対していることもあり、地方を中心に設置が進んでいない。日本の警察庁は公共空間でのリアルタイム顔認識は行っていないと説明しているが、2019年3月時点で17鉄道事業者が監視カメラ映像を警察へ提供する専用線を開設しているなど、ブラックリストとの照合を行う機能を含む監視カメラシステムを秘密裏に運用している企業もある。一方で欧米では、監視カメラに反対する人々によって警察の顔認識システム利用に対して訴訟が起こされ、法規制や違法判決、企業からの技術提供中止といった動きも出ている。
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