計画作成
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戦災地復興計画基本方針(昭和20年12月30日 閣議決定)が決定し、特別都市計画法(昭和21年9月10日法律第19号)が成立したことから、各都市の復興計画作成も急速に進められ、1946年(昭和21年)11月頃には、ほとんど策定が終わっていた。戦災復興院では、1946年(昭和21年)当時、典型的13都市について、建築家・都市計画家に委嘱して調査・計画・立案作業を行った。高山英華=長岡市、丹下健三=広島市・前橋市、武基雄=長崎市・呉市が知られている。しかし、この時期には、復興計画が策定済の都市もあり、充分な時間もなく、地元都市計画局との連携も不十分であって、作業は必ずしも充分な成果を上げられなかったことが指摘されている。
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