解放同盟在籍時の主張
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/18 07:12 UTC 版)
部落解放運動内の共産党系イデオローグの中心人物として、1960年に制定された同盟綱領の立場に立つ理論家で、日本資本主義と部落問題は密接不可分のものだと力説し、その立場から1965年刊行の部落問題研究所編『部落の歴史と解放運動』では「現代篇」を分担執筆、1969年に発刊された日本共産党農民漁民部編『今日の部落問題』でも、主な部分の執筆を担当、「時限立法の安上がりな予算措置で自民党と妥協した」と同盟中央を批判、当時、同盟内に存在していた共産党以外の同盟内の運動理論を全て「反党修正主義者と右翼社会民主主義者による日和見主義」理論と批判し、同盟内の共産党員以外の活動家の反発を招いた。同書の発刊によって、当時制定を目前に控えていた同和対策事業特別措置法に対する期待が高まっていた同盟内で、共産党系の活動家たちは一層孤立化した。
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