補償金請求権

特許用語集

補償金請求権

出願人が、出願公開後、特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、実施料相当額の補償金の支払いを請求できる権利。この請求権は、特許権の設定の登録があった後でなければ、行使することができない。

知的財産用語辞典

補償金請求権（ほしょうきんせいきゅうけん）

出願から1年6箇月経過すると、出願の内容（すなわち発明）が公開公報に掲載される（出願公開）。この公開公報を見て、発明を模倣する者が現れる可能性がある。そこで、模倣者に対してロイヤリティ相当額を請求できる権利を出願人に認めている。これを補償金請求権という。権利成立前に認められる権利であることから仮保護の権利とも呼ばれる。



（執筆：弁理士　古谷栄男）

産学連携キーワード辞典

補償金請求権

「補償金請求権」とは、出願人が有する権利の1つ。出願公開から特許権の発生までの期間に、実施する権利のない者が請求範囲の発明を実施した場合に、以下の条件を満たす場合、特許取得後に実施料相当額の支払いを請求できる権利である。

1、出願公開をされていること
2、特許請求の範囲の内容を示した書面を提示し、警告を行うこと
3、警告後、特許権発生前に第三者が実施したこと

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補償金請求権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/25 03:19 UTC 版)

「特許を受ける権利」の記事における「補償金請求権」の解説

特許を受ける権利を有する者は、特許出願を行い、当該特許出願が出願公開（特許法64条）されたときは、特許出願に係る発明を業として実施している者に対して、その発明の内容を記載した書面を提示して警告を行うことにより、実施料（ライセンス料）相当額の補償金の支払いを実施者に対して請求する権利（補償金請求権）を得る（特許法65条1項）。ただし、補償金請求権は、特許権の設定登録がされた後でなければ行使することができない（特許法65条2項）。

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「補償金請求権」の例文・使い方・用例・文例

• 出願人は模倣行為者に対し、補償金請求権に基づいて警告をすることができる。