行政管理庁総務審議官

ウィキペディア

行政管理庁総務審議官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/15 17:14 UTC 版)

行政管理庁長官官房総務審議官（ぎょうせいかんりちょうちょうかんかんぼうそうむしんぎかん）は行政管理庁に置かれていた局長級の職である。

概要

行政管理庁では、組織の事務を調整するポストとして審議官（1人）が置かれていた。1982年4月6日に審議官を総務審議官に格上げし、その下に4人の審議官が置かれた^[1]。

総務審議官だった門田英郎は「行政管理庁には官房長がなかった。それで、秘書課、総務課、会計課の官房三課を束ねる責任者が長官官房審議官、もしくは総務審議官でした。言ってみれば、官房長の仕事です。総務審議官は、ほかにも行政管理次官を助けて、原局（つまり監察局と管理局）の調整をするのが仕事です。この仕事は約2年間務めました」と述べており^[2]、このことから総務審議官が組織管理の責任者とされている。

所掌

行政管理庁組織令（1982年4月6日）

第4条の2 長官官房に、総務審議官1人を置く。
2 総務審議官は、命を受けて、所管行政に関する重要事項の企画、立案及び総合調整に関する事務を総括整理する。

脚注

1. ^ 『ジュリスト 第763〜769号』有斐閣、1982年発行、132頁
2. ^ 中道実『日本官僚制の連続と変化（ライフヒストリー編）』ナカニシヤ出版、2007年3月発行、269頁

表 話 編 歴 総務省
幹部	総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局 総合通信局
外局	公害等調整委員会 消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構
特殊法人	日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園
関連項目	総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会 電波監理委員会 東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。