舟本浩
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/17 08:05 UTC 版)
舟本 浩
ふなもと ひろし
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出生地 | ![]() |
出身校 | 東京大学法学部 |
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在任期間 | 2025年7月1日 - (現職) |
経歴
広島県竹原市出身[1]。愛光中学校・高等学校での6年間の寮生活を送った[1]。1993年(平成5年)に東京大学法学部を卒業し、運輸省に入省[2]。関東運輸局企画部地域交通課企画課長[3]、高木陽介国土交通大臣政務官付秘書官[3]、在イタリア日本国大使館一等書記官[3][4]、官民交流で全日本空輸アジア戦略部主席部員[3]、総合政策局政策課政策企画官[3]、観光庁参事官兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官[3]、観光庁観光戦略課長(初代)[5][4]、大臣官房広報課長[6][7]を歴任。官民交流では、航空会社のLCC立ち上げに携わった[8]。
2018年(平成30年)7月13日から西脇知事のもとで城福健陽の後任として京都府副知事を務め、北陸新幹線の延伸や「もうひとつの京都」周遊観光、JR奈良線の高速・複線化、観光・交通関連の各事業を担当した[9][10]。府県幹部とともに岸田文雄政調会長ら自民党幹部、石井啓一国交相を訪問し、「速やかに北陸と関西が結ばれることは意義がある」と北陸新幹線の早期開業を要請した上で、慎重な調査や丁寧な地元説明などを求めた[11]。2021年(令和3年)6月28日、退任[12]。
観光庁総務課長[13][14]、大臣官房総務課長[15][16]、大臣官房審議官(公共交通政策、自動車局担当)[17][18]を歴任。
2024年(令和6年)7月1日、国土交通省海事局次長[19][20]。
2025年(令和7年)7月1日、内閣府総合海洋政策推進事務局長に就任[2][21][22]。
脚注
- ^ a b “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 広島県(下)”. 毎日新聞 (2017年11月10日). 2025年8月15日閲覧。
- ^ a b “内閣府審議官に松田浩樹氏、新設の防災監に長橋和久氏 幹部人事”. 日本経済新聞 (2025年6月24日). 2025年8月15日閲覧。
- ^ a b c d e f “真庭で考える、あたらしい里山ツーリズム”. CCNJ (2016年3月31日). 2025年8月15日閲覧。
- ^ a b “観光庁「エース同士の反目」で庁内大混乱 観光庁「エース同士の反目」で庁内分裂”. ZAITEN (2016年3月31日). 2025年8月15日閲覧。
- ^ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞 (2016年3月31日). 2025年8月15日閲覧。
- ^ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞 (2017年7月6日). 2025年8月15日閲覧。
- ^ 『人事異動(第63の2号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2017年7月7日、5頁。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ 。2024年10月14日閲覧。
- ^ “京都府副知事に国交省出身の舟本浩氏”. 航空新聞社 (2018年7月19日). 2025年8月15日閲覧。
- ^ “京都府副知事に国交省の舟本氏”. 日本経済新聞 (2018年7月12日). 2025年8月15日閲覧。
- ^ 「県:国交省の舟本氏、副知事に起用へ /京都」『毎日新聞』2018年7月13日、地方版/京都 26ページ。
- ^ “北陸新幹線・敦賀-新大阪の早期開業要請 東京で建設促進大会”. 京都新聞 (2019年5月21日). 2025年8月15日閲覧。
- ^ 『観光庁人事異動(第12号)』(PDF)(プレスリリース)観光庁、2021年6月28日。オリジナルの2024年4月1日時点におけるアーカイブ 。2024年10月14日閲覧。
- ^ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞 (2021年7月1日). 2025年8月15日閲覧。
- ^ 『観光庁人事異動(第14の2号)』(PDF)(プレスリリース)観光庁、2021年7月1日。オリジナルの2024年4月1日時点におけるアーカイブ 。2024年10月14日閲覧。
- ^ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞 (2022年6月29日). 2025年8月15日閲覧。
- ^ 『人事異動(第60の2号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2022年6月28日、2頁。オリジナルの2024年6月2日時点におけるアーカイブ 。2024年10月14日閲覧。
- ^ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞 (2023年7月3日). 2025年8月15日閲覧。
- ^ 『人事異動(第46号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2023年7月4日、6頁。オリジナルの2024年7月1日時点におけるアーカイブ 。2024年10月14日閲覧。
- ^ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞 (2024年6月24日). 2025年8月15日閲覧。
- ^ 『人事異動(第31号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2024年7月1日、7頁。オリジナルの2024年8月2日時点におけるアーカイブ 。2025年8月15日閲覧。
- ^ 『人事異動(第27号)』(プレスリリース)国土交通省、2025年7月1日、3頁 。2025年8月15日閲覧。
- ^ 『内閣府辞令』(プレスリリース)首相官邸、2025年6月24日 。2025年8月15日閲覧。
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