自主防犯活動を行う団体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 15:05 UTC 版)
「青色防犯パトロール」の記事における「自主防犯活動を行う団体」の解説
自主防犯活動を行うにあたり、申請の際は次の各項を満たす必要がある。 自主防犯パトロールを行う団体は、次の1〜4のいずれかに該当すること県または市（区）町村 知事、警察本部長・警察署長、市（区）町村長（以下、「知事など」という）から防犯活動の委嘱を受けた団体または知事などから委嘱を受けた者により構成される団体 地域安全活動を目的として設立された一般社団法人及び一般財団法人、NPO法人、地方自治法の規定により市町長の認可を受けた自治会など 上記1から3のいずれかから防犯活動の委託を受けた者 実績・計画に照らし，継続的な自主防犯パトロールの実施が認められること。 青色防犯パトロール講習を受講していることなど、防犯パトロール中に予想される事案に対し、適切に対応できると認められること 青色防犯パトロールを適切な方法により実施することができると認められること 自主防犯パトロールはボランティア活動の一種であり、警備会社と異なり 目に見える経済的収入が無いため 財政基盤が極めて弱く、活動資金的に余裕の無い防犯団体は全国に数多く存在している。このため、自治体によっては青パト車両を防犯団体に貸し出したりしているところもある。日常活動は各校区の町内会・自治会の役員・小学校などのPTA、現役を引退した高齢者などによる、無償のボランティアにより何とか維持されているという団体が目立つ。
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