脱官僚支配
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 07:08 UTC 版)
小沢自由党においては、2003年に国民主導政治確立基本法案を提出した。その第4条では「行政機関の職員は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、国会議員等と面会し、政党における会議その他国会議員等が出席する会議に出席し、その他国会議員等に接触する行為をしてはならない。」と定められ、国会における法案審議への官僚の関与を禁止するものである。さらに同年には、内閣法制局廃止法案を提出した。内閣法制局について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」としている。 民主党政権においては、2009年に次期通常国会で国会法の改正を行い、内閣法制局長官の国会答弁を認めないものとするとしている。朝日新聞などからは「官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」「法の番人」封じではないかとの危惧がなされている。
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