胡錦涛政権下
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2003年、協会外交部は、アメリカとイギリスによるイラク戦争に対して、武力行使の反対、軍事行動の中止を訴えた声明を発表した。 2009年にウルムチで騒乱が起きると、人民日報は当時の協会会長のインタビュー記事を掲載した。会長は、この騒乱はイスラームの精神に反しており、許されざる犯罪行為であるとした。また、副会長は別の記事で、モスクの閉鎖はこのような危機的状況では許されていると述べた。同年、協会は人民日報にて、中国政府によるムスリム迫害はアメリカの国際宗教自由委員会が広めた取るに足らない「噂」だと主張し、中国のムスリムはこの騒動の首謀者らに懲罰的な措置をとることを支持しているとした。 2011年に行われた、協会の会長を選出するイスラーム全国代表会議には中国の他宗教の指導者も招待され、中国天主教主教団の団長は、この代表会議の開催に対して祝辞を述べた。
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