美原地域愛補助制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/07 09:36 UTC 版)
堺市との合併寸前、平成16年6月に旧美原町が堺市の了承を得て今まで蓄積された基金（税金）を地域の発展や住民福祉の向上を目的として町民に還元する為に作った補助金制度。つまり住民の自由な意思（総意）で施設の建設や設備の購入に使うことが出来るのである。しかし合併前の堺市の議会の一部で異例のクレームが出た。と言うのもこの補助金の元資には旧美原町の職員の退職手当基金や建設事業基金なども含まれていて新市にとってはどれも必要な基金であったからである。また堺市側にはこのような制度はなく税を公平に使うという観点からも問題があった。結局、平成17年4月28日より住民が総額の5パーセント負担。平成20年度に廃止も含め検討し直すという堺市方式でこの補助制度は平成27年3月31日まで存続されることになった。 地域愛補助金の限度額はその地区の世帯数などによって決まり多い地区で約1億9200万円（1428世帯）。一番少ない地区で9970万円（116世帯）。また補助金の総額はすべての地区が限度額いっぱいまで申請した場合30億円以上になる。 美原地域愛補助制度
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