総合開発部の融資
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 23:48 UTC 版)
「21世紀ビジョン」で付け足しに過ぎなかったはずのインキュベーター戦略は、北海道へのバブル到達とともに主役と見なされるようになり、これを担う「総合開発部」が拓銀に新設された。総合開発部には渉外・契約を担当する業務推進グループと、融資の適正を検査する審査グループがあった。しかし人員配置は業務推進8名に対し審査2名と、審査機能が極めて軽視されていた。 また、総合開発部は第1部と第2部に分かれ、それぞれ札幌と東京を受け持っていた。既に総量規制の通達が出され、地価も日経平均株価も下落に転じており、東京の第2部は肌身にバブルの終焉を感じていた。第2部は不動産融資の凍結を決定したが、第1部には危機感が通じず、第2部は1991年（平成3年）10月に設置1年で廃止。一方の第1部は、ますます勢いに乗って乱脈融資を広げる。特に、カブトデコムとソフィアの2社への融資は、その後大きく不良債権へと変貌した。
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