緊縮財政への転換
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/30 02:06 UTC 版)
「福島の原子力発電所と地域社会」の記事における「緊縮財政への転換」の解説
一方で、7・8号機の建設は遅々として始まらず、双葉町も2005年に財政政策を転換した。大規模公共事業は次々中止、延期され、職員と議会予算は削減された。当時の町長は会社員から転じた井戸川克隆であったが、自身の給与も（過去の施策決定者ではないにもかかわらず）一時的に給与の手取りを0円とするなどの姿勢を提示した。ただし、将来を考え文教、福祉サービス予算は削減対象外とした。この身の丈に合った緊縮財政は当初町民の不満を惹起したが、井戸川の就任後、歳出削減策が講じられたことで、実質公債比率は2006年度の32.5%をピークとして下がり始めた。その後も町財政は改善を続け、2010年度決算で遂に実質公債比率を25%以下とし、黄信号を脱出する見通しだった。原子力発電所事故はその直前に発生した。
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