給付対象者についての論争

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給付対象者についての論争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 00:22 UTC 版)

「定額給付金」の記事における「給付対象者についての論争」の解説

行政府の決定までには高所得者に対しても支給されることへ鳩山由紀夫民主党代表などから批判がでた。しかし、所得制限をすると確認のため市町村の窓口に何万もの人が殺到する恐れがあることや、個々に所得をチェックするのに非常に多くの時間が掛かることなどから、迅速に給付する定額給付金の目的からすると支給への大きな障害になると指摘され、全国市長会や多数の地方自治体など各方面からも、個々の所得把握には事務処理や時間的問題が出てくるといった反論がなされた。 高額所得者を除外する議論もあったが結果的には除外されなかった。 生活保護受給者も支給対象であった。 住民票のないホームレスやネットカフェ難民などには支給されないことが問題視された。 暴力団員など反社会的組織の人間にも対象の日本国民なら支給されることが懸念された。 夫からのDV被害により妻が夫と別居している場合でも、世帯主である夫にのみ定額給付金が一括支給される。これについて、大阪府内在住の夫と別居中の主婦が、夫を含めた家族3人分の定額給付金の仮差押を求め大阪家裁に仮差押を請求。同家裁は請求を退けたが、抗告審の大阪高裁は、2009年6月25日付で、「差押が禁じられているという根拠は無い」として、夫の居住地の大阪市に対し、夫に給付金を支給しないよう命じる判決を出した。他、自治体によっては、別居中の妻に対し、給付金相当額を独自に支給する動きが見られるが、総務省は、民事上の債権等のやり取りには立ち入れないとして、介入を避け続けている。