経済犯罪

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経済犯罪

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/19 06:18 UTC 版)

経済犯罪（けいざいはんざい）、または経済事犯（-じはん）とは、一般刑法犯以外の犯罪のうち、詐欺や通貨偽造、贈収賄、背任、脱税、不正取引などの犯罪をいうが^[1]、その範囲は必ずしも明らかではない^[2]。

環境犯罪^[3]・保健衛生事犯^[4]など、国民の日常生活を脅かす犯罪も含めて生活経済事犯^[5]とも呼ぶ。

犯罪白書における「経済犯罪」

犯罪白書においては、かつては、

1. 所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反
2. 商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反
3. 特許法違反・商標法違反・著作権法違反・不正競争防止法違反

を総称して「経済犯罪」と呼んでいた^[6]。

現在では、

1. 所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反
2. 商法・会社法違反・独占禁止法違反・金融商品取引法違反
3. 出資法違反・貸金業法違反
4. 強制執行妨害・競売入札妨害・破産法違反

を総称して「財政経済犯罪」と呼んでいる^[2]。

種類

金融や経済に関する事案

• 商法に関連した違反^[7]
• 証券取引関連法違反（インサイダー取引など）^[7]
• 脱税に関する事案^[7]

商取引などに関する事案

• 贈収賄や談合などの事案^[7]
• 独占禁止法違反^[7]

財産権などに関する事案

• 詐欺・横領・背任に関する事案^[7]
• 知的所有権侵害（著作権法、特許法などの違反）

出典

[脚注の使い方]

1. ^ 井上裕務『警察官という生き方』、洋泉社〈洋泉社MOOK〉、2011年5月、p.70。ISBN 978-4-86248-712-4。
2. ^ ^{a b} 最近の経済関係事犯について 河上　和雄 (駿河台大学法科大学院教授・元最高検察庁検事・公判部長) No.860 (平成18年9月) 号
3. ^ “環境犯罪”. 警視庁. 2023年3月3日閲覧。
4. ^ “2 国民の生命・身体を脅かす犯罪の現状”. 平成21年警察白書概要　特集　日常生活を脅かす犯罪への取組み. 警視庁. 2023年3月3日閲覧。
5. ^ “生活経済事犯” (PDF). 警視庁. 2023年3月3日閲覧。
6. ^ 平成12年版犯罪白書
7. ^ ^{a b c d e f} 法人の刑事事件,中村綜合法律事務所

関連項目

• 経済刑法
• 企業犯罪
• 組織犯罪
• 汚職