組合員の変動とは? わかりやすく解説

組合員の変動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/24 00:48 UTC 版)

組合」の記事における「組合員の変動」の解説

組合への加入組合員は、その全員同意によって、又は組合契約定めところにより、新たに組合員加入させることができる(677条の2第1項)。2017年民法改正前に加入に関する規定がなかったが、契約である以上、本来であれば組合解散新組合成立の手続きを踏むことになるが、このような手続煩瑣であるので、新規組合員加入は他の組合員全員同意によって可能と解されていた。2017年改正民法2020年4月1日法律施行)で組合成立後組合員加入規定設けられた。 組合成立後加入した組合員は、その加入前に生じた組合債務については、これを弁済する責任負わない(677条の2第2項)。 組合員交替組合員交替地位譲渡)は組合契約定めによるか、または、他の組合員全員同意により可能である。 組合からの脱退組合からの脱退事由については任意脱退(678条)と非任意脱退(679条・680条)とがある。 脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合債務について、従前責任範囲内でこれを弁済する責任を負う。この場合において、債権者全部弁済受けない間は、脱退した組合員は、組合担保を供させ、又は組合に対して自己免責得させることを請求することができる(680条の2第1項)。脱退した組合員は、前項規定する組合債務弁済したときは、組合に対して求償権有する680条の2第2項)。2017年改正民法2020年4月1日法律施行)で脱退組合員責任等の規定設けられた。

※この「組合員の変動」の解説は、「組合」の解説の一部です。
「組合員の変動」を含む「組合」の記事については、「組合」の概要を参照ください。

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