私立銀行の乱立と銀行合同

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私立銀行の乱立と銀行合同

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 00:43 UTC 版)

「伊予銀行」の記事における「私立銀行の乱立と銀行合同」の解説

日本国内では国立銀行設立の動きが止まると、私立銀行設立が相次いだ。愛媛県内においては1891年に8行あった普通銀行は、1900年には46行まで激増した。こうした私立銀行は体制が十分ではなく国立銀行を母体とする銀行より財務基盤が弱く、次第に規制が強化されていった。 しかし、1901年の金融恐慌や関東大震災の震災手形による不良債権の累積は愛媛県経済にも打撃を与え、その後の銀行数は次第に減少し、再編に進んでいくこととなる。大蔵省により地方の銀行合同が示達されると、愛媛県内の銀行も再編に向かった。1920年3月には、五十二銀行が八幡濱銀行を吸収合併し、南予地方への進出を果たした。 1928年1月に銀行法が施行され、最低資本金制度が導入された。この結果、大量の無資格銀行が発生することとなり、32 行のうち16行の無資格銀行が生じて、銀行合同が図られた。第二十九銀行は1933年3月に宇和島銀行を吸収し、その後、大洲銀行や八幡濱商業銀行と合同して、豫州銀行を発足させた。1931年12月に大野銀行を買収した五十二銀行は、1937年12月に仲田銀行と合併し、松山五十二銀行となり、さらに、1932年に三津濱銀行を買収した。