確認団体制度の歴史とは? わかりやすく解説

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確認団体制度の歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/10 20:59 UTC 版)

確認団体」の記事における「確認団体制度の歴史」の解説

1952年公職選挙法改正に伴い衆議院議員総選挙について導入されたのが始まりである。さらに1954年改正参議院議員通常選挙衆参両院再選挙補欠選挙都道府県知事選挙市長選挙が、1970年改正都道府県議会議員選挙政令指定都市議会議員選挙が、それぞれ制度対象加わったその後1994年改正により衆院選での確認団体制度廃止された。これは小選挙区比例代表並立制導入に際して小選挙区における「候補者届出政党」の選挙運動広範に認められるようになったためとされる。ただし概要の項で述べた政党その他の政治団体による政治活動原則禁止解除されたわけではなく、また「候補者届出政党」となれるのは政党要件満たした政党限られるため、政党要件満たさないミニ政党新党にとっては、25名以上の所属候補者擁立しえすれば実績関わらず政治活動ができた確認団体制度より不利な制度となっている。この点について最高裁憲法第14条反するとまでは言えないとしているが、複数反対意見付されるなど、違憲説根強く見られる

※この「確認団体制度の歴史」の解説は、「確認団体」の解説の一部です。
「確認団体制度の歴史」を含む「確認団体」の記事については、「確認団体」の概要を参照ください。

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