研究開発費の一律費用処理とは? わかりやすく解説

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研究開発費の一律費用処理

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 15:08 UTC 版)

竹中平蔵」の記事における「研究開発費の一律費用処理」の解説

会計基準見直しにより、繰延資産の「試験研究費」を廃止し、研究開発費の一律費用処理を求めた。これについて、田淵隆明SAPジャパンコラム衆議院消費税公聴会などで、我が国製造業弱体化人材流出元凶であるとして早期是正求めている。研究開発投資設備投資よりリスクが高いとみるのが一般的である。しかし、研究開発投資と同様、設備投資失敗に終わることは珍しくなく、そうした場合は未償却部分減損損失として処理し最悪場合には埋没費用として処分のための新たな費用計上する。これらのことを鑑みれば、設備投資準じて扱うべき研究開発投資多々存在することもまた事実である。 ところが、日本では単年度ベースでの一律費用処理を求めることとなったため、製造業弱体化人材流出元凶となっているというのが田淵主張主旨である。田淵によれば、G7では日本を除く英、仏、独、伊は、もちろんのこと、米、加でも償却資産として資産計上することが可能となっている。実務的には、多く研究開発案件抱え大企業研究開発費用を経年平準化させ得るが、対外的収益性重視せざるを得ない中小企業(近々の株式公開目指していたり銀行融資対す旺盛な資金需要有する伸び盛り企業等)では、研究開発費の一律費用処理はむしろ悩みの種となる。このためこの問題は現在でも論議呼び起こしている。

※この「研究開発費の一律費用処理」の解説は、「竹中平蔵」の解説の一部です。
「研究開発費の一律費用処理」を含む「竹中平蔵」の記事については、「竹中平蔵」の概要を参照ください。

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