現代日本国政府における用法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/25 22:20 UTC 版)
有識者を特定の行政事務における相談役として任命し、非常勤の国家公務員の地位を与えたもの。「内閣官房参与」「内閣府政策参与」「防衛大臣政策参与」等。いわゆるブレーンであるが、類似した役割を持つ「特命顧問」より政策決定における比重は高くない。 以下に、内閣府における取り扱いを例示するが、内閣府のみならず各省庁において同様の規程を有している。 本府に、参与を置くことができる。2 参与は、重要な府務（宮内庁、公正取引委員会、法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている機関及び金融庁の所掌に係るものを除く。）のうち特に定める重要な事項に参与する。 3 参与は、非常勤とする。 — 内閣府本府組織規則、第五十四条 特に内閣官房参与には、知識人や国政上の重要人物を起用する傾向にある。しかし、起用人事の乱発、責任の曖昧さ、国政に与える影響の大きさなど、課題も少なくない。
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