特需の反動減で業績悪化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 07:53 UTC 版)
「ベスト電器」の記事における「特需の反動減で業績悪化」の解説
地上デジタル放送への移行に伴う特需とエコポイントで売上を伸ばしていた家電量販店業界は、一転してその反動減に見舞われた。当社も2011年（平成23年）8月以降、売上高が対前年比で約30%落ち込み、存続の危機を迎えることになった。それを受けて、イオングループが資本・業務提携により当社を子会社化し、当社の屋号を維持しながら営業を続けることを条件として支援を申し出た。当社の主取引銀行である西日本シティ銀行もこの構想を歓迎したが、提携交渉が不調に終わり、実現しなかった。 その後も景気低迷や他社との競争激化に伴う業績不振に不正郵便問題など伴う信用失墜が重なり、2010年（平成22年）2月期の連結決算が期初予想よりも損失が拡大すると共に2期連続の営業赤字となった責任を取り、2010年（平成22年）1月12日付で濱田孝社長と有薗憲一会長が代表取締役を退いて非常勤取締役となり、同年5月の株主総会後に退任することになった。これを受けて、2010年（平成22年）1月12日付で深澤政和代表取締役副会長が新社長に就任し、翌月2月に井澤信親が代表取締役専務に就任したが、僅か2ヵ月後の同年3月20日に深澤社長と井澤専務は共に代表取締役を退き取締役となるなど、経営陣の内紛が表面化することになった。これに伴い、同年5月の定時株主総会で濱田と有薗、深澤と井澤を含む取締役18名中11名が退任し、経営陣を刷新することになった。
※この「特需の反動減で業績悪化」の解説は、「ベスト電器」の解説の一部です。
「特需の反動減で業績悪化」を含む「ベスト電器」の記事については、「ベスト電器」の概要を参照ください。
- 特需の反動減で業績悪化のページへのリンク
