無認定施設の問題とは? わかりやすく解説

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無認定施設の問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/18 07:29 UTC 版)

新型出生前診断」の記事における「無認定施設の問題」の解説

日本医学会認定施設以外でも検査実施している医療機関があり、中には相場半値料金謳い文句検査を行う民間業者存在知られている。また、じゅうぶんに説明せず不安を煽り検査精度それほど高くないような高額オプション誘導している施設も多い。 インターネットでは誤情報多く出回っており、日本産科婦人科学会調査によれば、「無認定施設」で検査を受ける人が51%まで増加したという報告もある。 2019年8月19日付の毎日新聞によると、産科婦人科学会の認定受けず出生前診断実施している医療機関が、日本全国少なくとも40施設存在しており、うち約9割が産科産婦人科以外の診療科であることが判明したとしている。2016年11月日本医学会日本産科婦人科学会他5団体は、日本医学会認定施設以外で検査実施している医療機関に対して直ち検査受諾及び実施中止するよう声明出しており、安心して新型出生前診断を受けるために認定施設検査を受けることを強く勧めている。2017年6月日本産科婦人科学会学会指針反して検査実施しているとして東京都2人大阪府1人会員医師計3名を学会会員資格停止などの懲戒処分としている。

※この「無認定施設の問題」の解説は、「新型出生前診断」の解説の一部です。
「無認定施設の問題」を含む「新型出生前診断」の記事については、「新型出生前診断」の概要を参照ください。

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