漁業権の証券化とは? わかりやすく解説

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漁業権の証券化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/28 00:08 UTC 版)

漁業権」の記事における「漁業権の証券化」の解説

グローバル化進展に伴いオランダアイスランドカナダは、1970年代後半という早い時期から、漁業権証券化した譲渡性個別割当制度英語版)(ITQ方式)を採りいれている。この制度取り入れたチリでは、国中漁業権の9割をたった7つ企業支配する結果となったまた、アイスランドでは、1990年から譲渡性個別割当導入したが総漁獲量98%が証券化された。これはリーマンショックでも資産価値を失わなかったので国外流出した導入割合は、ニュージーランド漁獲量の6割に、オーストラリアでも4割に達している。日本でも2006年からミナミマグロが、2007年からずわいがにが、それぞれ所定水揚げ港で譲渡性個別割当制度組み入れられている。

※この「漁業権の証券化」の解説は、「漁業権」の解説の一部です。
「漁業権の証券化」を含む「漁業権」の記事については、「漁業権」の概要を参照ください。

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