温室効果ガス排出量の増加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 08:16 UTC 版)
「東日本大震災による電力危機」の記事における「温室効果ガス排出量の増加」の解説
日本は、京都議定書によって二酸化炭素を主とする温室効果ガスの排出削減義務を負っているが、各地にある原子力発電所の停止によって代替電源を火力発電に求めざるをえないことから、温室効果ガスの排出量が増加し、京都議定書の削減目標を達成することが困難な情勢となっている。 さらに福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電所の新設にも高いハードルができたことから、日本の態度変化でポスト京都議定書の枠組みそのものに影響を及ぼす可能性も指摘されている。 ただし、京都議定書で定められている削減期間は、2008年から2012年までである。ポスト京都議定書について、具体的なことは決まっていないので、2013年以降、日本に、温室効果ガスを削減する国際法上の義務は存在しない。 2011年12月に、細野環境大臣がCOP17で「日本はポスト京都議定書の温室効果ガスを削減する国際法上の義務があるメンバーから離脱する」ことを宣言した。このことにより日本は国際法上の削減義務は負わなくなったが、2013年以降も削減努力を続けることを言明した。
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