法の条文
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 05:41 UTC 版)
32条（引用） 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。 47条 6（翻訳、翻案等による利用） 次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定める方法による利用を行うことができる。一〔略〕 二〔……〕第32条〔……〕翻訳 三〔略〕 48条（出所の明示） 次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。一 第32条〔……〕の規定により著作物を複製する場合 二 〔略〕 三 第32条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合〔……〕において、その出所を明示する慣行があるとき。 前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。 第43条の規定により著作物を翻訳〔……〕して利用する場合には、前二項の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。
※この「法の条文」の解説は、「引用」の解説の一部です。
「法の条文」を含む「引用」の記事については、「引用」の概要を参照ください。
- 法の条文のページへのリンク
