構造・強度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 02:17 UTC 版)
緊急離着陸場は非常の時しか利用されないため日本中のほとんどの緊急離着陸場には実際にヘリは一度も下りることはない。このため反復利用が前提のヘリポート（公共・非公共ヘリポート、飛行場外離着陸場）に比べると緊急離着陸場の構造は簡易なものとなっている。 ヘリポートの基準は航空法で細かく定められているのに対し、緊急離着陸場の基準は各自治体の消防に任せられている。 床の強度に関しては一部ICAO（国際民間航空機関）の基準に適用している内容のものもあるが、各自治体によってまちまちである。 また、コンクリート製の緊急離着陸場の場合、コンクリート上面を防水層で覆う必要があるが、その防水層を守るための保護モルタル（軽量コンクリート）の強度までは求められない。これは反復利用のヘリポートとは異なり、基本的に一度もヘリコプター着陸することのない施設に大きなコストをかけることができないための措置である。救助活動でヘリコプターが着陸して保護モルタルが割れて も、後ほど補修すれば済むため大きな問題にはならない。 大きさ 一般的に着陸帯の面積は20 m×20 mで各自治体消防によって異なる。東京消防では着陸する機体によって20 m×20 m、24 m×24 mなどに区分され、大阪市消防は機体に関係なく20 m×20 mである。 マーキング 離着陸場には黄色線で着陸帯の矩形を示し、その中央部に同じく黄色でHのマークを表示する。 脱落転落防止施設 着陸帯周りには、救助隊員・要救助者等の転落を防止するための措置を講じなければならない。この施設の形状等は各自治体消防によって異なる。例えばその施設の幅は東京では1.5 m以上であるが名古屋市消防は2.0 m以上とされる。
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