植民地に対する見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 14:46 UTC 版)
「ドイツ社会民主党」の記事における「植民地に対する見解」の解説
結党から長きにわたって社民党は原則として植民地領有や植民地政策に反対してきた。しかし党の規模が成長するにしたがって修正主義的な立場から「植民地支配は文明国の権利であり義務である」として植民地支配を支持する党員が増えていった。植民地問題は政府にとって社民党の支持層である労働者を含めて全国民から支持を得やすい問題であった。ドイツ領南西アフリカで発生したコイコイ人（ホッテントット族）の反乱に伴う軍の駐留費の予算案をめぐって行われた1907年初頭の「ホッテントット選挙」（ドイツ語版）においても植民地支配に反対していた社民党は労働者から離反されて後退を余儀なくされている。こうした情勢から社民党は1907年9月の第2インターナショナルのシュトゥットガルト大会（ドイツ語版）において「社会主義的植民地政策」を宣言し、植民地領有を公然と認めるに至った。
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