東電の対応

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東電の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/07 18:51 UTC 版)

「狭山茶の放射能汚染問題」の記事における「東電の対応」の解説

2011年11月14日 - 東京電力の皷紀男副社長が埼玉県庁に上田清司知事を訪れ、福島第一原発事故で狭山茶に出荷停止などの被害が出たことについて謝罪した上で、賠償する考えを表明。 2011年11月18日 - 原発事故の影響による狭山茶の被害について、県内の茶業関係団体で作る「狭山茶振興対策協議会」（長峰宏芳会長）が、東京電力との初の補償交渉を入間市内で実施。 2012年4月12日 - JAいるま野（埼玉県入間市）の宮岡宏太郎組合長が、東電への損害賠償請求額が業界全体で30億円に上るとの見通しを表明。茶業団体と東電との協議で、業者単位で損害賠償を請求する枠組みを決定。平成22年度の売上額から、原発事故の影響を受けた23年度の売上額を引き、その額の9割を請求額とすることに。 2012年7月6日 - 東京電力福島第一原発事故で昨年、狭山茶から放射性物質が検出され売り上げが大幅に落ち込むなど被害が広がった問題で、東電が埼玉県内の茶商や生産者などに42億円の損害賠償を支払う見通しとなる。 2012年7月30日 - 県内の茶業者らでつくる「狭山茶振興対策協議会」の長峰宏芳会長（県茶業協会会長）が、東京電力への最終的な損害賠償請求額が業界全体で約50億円に上ったことを表明。