東海村JCO臨界事故の影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/30 02:06 UTC 版)
「福島の原子力発電所と地域社会」の記事における「東海村JCO臨界事故の影響」の解説
東海村JCO臨界事故直後には、立地町村議会でも原子力防災体制が改めて問われている。大熊町を例に取ると、1999年第4回定例会は防災体制に関する質疑が数多くなされた。 1999年11月の原子力立地町村議会サミットにて安定ヨウ素剤を各戸配布し、本格的な住民参加を交えた避難訓練を実施している町村の事例について、大熊町議会は直接情報を入手しており、ある議員より実施について提言されたが町長は答弁で具体策には触れなかった。 ある町議より防災訓練で拠点になっている総合体育館は放射能対策を施した設備ではなく、建設時に考慮しなかったのは問題の旨、指摘された。 国道6号線は四ツ倉以北で2車線となるため、4車線、バイパス化が必要であり、小高広野線の整備ペースも現状の年2kmでは45kmの整備に20年以上かかるためペースを上げるよう要望が必要。 町長は二本松から双葉郡内に通じる阿武隈山系横断道路を国直轄で施工するよう1990年頃より要求しているが、未だに進展が無い旨を答弁した。 町長は東海村が事故初期に独自の陣頭指揮を執ったことも踏まえ、オフサイトセンターを大熊町に誘致する旨答弁した。
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