東日本震災以降の動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 00:35 UTC 版)
「東海第二発電所」の記事における「東日本震災以降の動き」の解説
日本原電は東海第二の再稼働を目指している。震災後の国による安全規制で、原発の運転期間を原則40年とし、20年延長を認める認可を原子力規制委員会から2018年11月7日に得た。理解を求めるための地元説明会を開催するなどしている。一方で、30キロメートル圏内には茨城県の大半が含まれ、日本の原発周辺としては最多の約96万人が暮らすことから、再稼働に慎重または反対の自治体や県民も多い。 2018年3月、日本原電は周辺6市村（東海村、日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市）と安全協定を結んだ。これについて、自治体が拒否権を持つか否かについて、日本原電と周辺自治体で見解の相違が浮き彫りになる事態も起きた。 2019年2月15日、日本原電は、東海第二の再稼働について実質的な了解権限を持つ上記6市村以外で、東海第二から30キロメートル圏にある8市町村と意見表明を可能とする新協定を結んだ。対象は常陸大宮市、大洗町、城里町、高萩市、笠間市、鉾田市、茨城町、大子町で、協定に署名しない小美玉市も同等の権限を持つ。なお、これら15市町村は「東海第二発電所安全対策首長会議」を組織している。 また茨城県内の自治体は東海第二での事故を想定して、周辺県（栃木県、埼玉県、千葉県）の市町村に、避難民を受け入れてもらうための協定を結んでいる。
※この「東日本震災以降の動き」の解説は、「東海第二発電所」の解説の一部です。
「東日本震災以降の動き」を含む「東海第二発電所」の記事については、「東海第二発電所」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「東日本震災以降の動き」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 東日本震災以降の動きのページへのリンク
