東京タワーの処遇について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 15:15 UTC 版)
「東京タワー」の記事における「東京タワーの処遇について」の解説
一方、東京タワーを管理する日本電波塔は、2007年（平成19年）9月21日、放送局各局のデジタルテレビ完全移行後に、塔頂部にある現在のアナログテレビ用スーパーターンスタイルアンテナを撤去し、その場所へデジタルテレビ用アンテナを設置することで、アンテナ位置を80 - 100m上方に移動する方針を主軸とした、東京スカイツリーへの対抗案（東京タワーイノベーション計画）を打ち出し各テレビ局に打診した。80m改修案の場合、タワーの高さは変わらず、費用は約40億円で済むと言われ、各局の放送設備もそのまま流用できるなど、東京スカイツリーの建設に比べると圧倒的にコストを低く抑えられた。なお材質には、軽量の炭素繊維などを用いた場合、大掛かりな補強工事の費用は必要なく、改装費用はさらに減額することが可能であった。 2010年（平成22年）9月27日、日本電波塔はNHKおよび民放テレビキー局5社との間でテレビ送信（NHKはFMも含む）の東京スカイツリーへの移行後、災害時などで東京スカイツリーから電波が送れない場合の予備電波塔として、東京タワーを利用する契約を結んだ。
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