普通決議を要する事項（普通決議事項）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/29 04:59 UTC 版)
「株主総会決議」の記事における「普通決議を要する事項（普通決議事項）」の解説
普通決議を要する事項は、役員の選任・解任やその報酬決定、共有物の果実たる剰余金の配当、欠損填補の為の行為などであり、原則として、会社を共有物、株主を共有者とした時の管理行為に当たるものが多い。以下は普通決議を要する事項で主なものである。 役員等に関する事項 株主総会の議長の選任 資料等の調査をするものの選任（316条1項、2項） 会計参与及び会計監査人の解任（339条） 会社・取締役間の訴訟における会社の代表者の選任（353条） 役員及び清算人の報酬決定（361条1項 379条1項、387条1項、482条4項） 役員等の競業取引の承認・利益相反取引の承認（356条1項、365条1項） 会計監査人に対する総会出席要求（398条2項） 書類・株式に関する事項 特定の株主との取引によらない、株主との合意による自己株式の取得（156条1項） 株式無償割当てに関する事項の決定（186条3項） 計算書類の承認 （438条2項） 清算中の株式会社の貸借対照表の承認（497条2項） 清算結了時の決算報告の承認（507条3項） 会社の計算に関する事項 資本金の額の減少（定時株主総会における欠損填補のためにするとき）（447条、309条2項9号） 準備金の額の減少（448条1項） 剰余金の額の減少（450条2項） 損失の処理、任意積立金の積立てその他の剰余金の処分（452条） 剰余金の配当（454条、金銭分配請求権を与えない現物配当を除く）
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