日立公共システムエンジニアリング株式会社
高度情報化社会の進展にともない、公共分野の情報システムはますます高度化、多様化します。一方、人々のニーズは、「一人ひとりが、より快適でゆとりある豊かな生活」に比重を移しています。
当社では、このようなニーズの変化に対応して皆様のご満足を戴けるよう、これまでに培った公共分野のアプリケーション技術と最新の情報関連技術を駆使し、ニーズに的確にお応えするあらゆるソリューション・サービスを提供しています。
| 事業区分 | ： | |
|---|---|---|
| 代表者名 | ： | 森内康浩 |
| 本社所在地 | ： |
135-8633 東京都 江東区 東陽2-4-18 |
| 企業URL | ： | http://japan.zdnet.com/company/20167452/ |
| 設立年月日 | ： | 1986年04月01日 |
| 上場区分 | ： | 非上場 |
| 従業員数 | ： | 810名 |
| 資本金 | ： | 300,000,000 円 |
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日立公共システム
(日立公共システムエンジニアリング から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/28 03:27 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 日立GP |
| 本社所在地 |  日本〒135-8633 東京都江東区東陽2丁目4番18号 |
| 設立 | 1986年（昭和61年）4月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 3010601021713 |
| 事業内容 | 主に公共分野に向けたソリューション・サービスの提供 |
| 代表者 | 代表取締役 取締役社長 栗原 勘仁 |
| 資本金 | 3億円（2017年4月1日現在）[1] |
| 従業員数 | 1,152名（2017年4月1日現在）[1] |
| 外部リンク | http://www.hitachi-gp.co.jp/ |
株式会社日立公共システム（ひたちこうきょうシステム、英: 'Hitachi Government & Public Sector Systems, Ltd.）は、かつて存在した日立グループのシステムインテグレーター（メーカー系）。東京都江東区に本社を置いていた。
2018年4月に日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアとの合併により、日立社会情報サービスとなった[2]。
概要
1986年に日立公共システムエンジニアリング株式会社として設立された。2014年1月1日に、子会社の日立公共システムサービス株式会社を吸収合併し、株式会社日立公共システムとなった[3]。
その後、2018年4月1日に、日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアとの合併により、株式会社日立社会情報サービスが設立された[2]
事業内容
事業所所在地
出典
- ^ a b c d “日立公共システムと日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアが合併” (プレスリリース), 株式会社日立製作所, (2017年10月30日) 2018年4月21日閲覧。
- ^ a b “株式会社日立社会情報サービス 発足のお知らせ” (プレスリリース), 株式会社日立社会情報サービス, (2018年4月1日) 2018年4月21日閲覧。
- ^ “日立公共システムエンジニアリングと日立公共システムサービスが合併” (プレスリリース), 株式会社日立製作所・日立公共システムエンジニアリング株式会社・日立公共システムサービス株式会社, (2013年7月19日) 2013年9月25日閲覧。
関連項目
外部リンク
固有名詞の分類
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