日本教職員組合

時事用語のABC

日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい）

公立学校の教職員が加入する教職員組合の全国組織

1947年 6月に発足した日本教職員組合（日教組）は、当初、約60万人（全体のおよそ９割）の教職員が加入するなど、世界で最大規模の教職員組合とされていた。戦後の教育行政に与えた影響は大きく、文部省に対立する強力な勢力だった。

日教組は、学習指導要領、国旗・国歌、初任者研修など、文部省の方針に対し基本的に反対してきた。ところが、1995年 9月の定期大会では、一転して是認することとし、文部省との協調的なパートナーシップを築いていくことを打ち出している。

教職員が加盟する組合には、日教組のほかにも、全日本教職員組合、日本高等学校教職員組合、全日本教職員連盟、全国教育管理職団体協議会がある。５つもの団体が存在する理由は、主義・主張の違いによって、分裂と再編の歴史をたどってきたことである。

これら教職員組合への加入率は年々低下しており、いずれにも加入しない教職員が半数に達するまでになっている。特に、新しく採用された教職員の加入率が３割程度と低く、意識の変化も見られるようになっている。

また、加入率には地域的な偏りもある。例えば、栃木・山梨・三重・愛媛の４県は90％を超える加入率を誇っているが、10％未満となっている地域は15府県にも上る。

なお、私立学校の場合は、私立学校教職員組合というものがある。日教組と同様に教育改革に取り組むほか、助成金の増額を求めるといった運動も展開している。

（2001.01.30更新）