日本への導入検討経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/17 05:14 UTC 版)
「CANDU炉」の記事における「日本への導入検討経緯」の解説
1976年、電源開発株式会社がカナダへCANDU炉の視察団を派遣、通産省もCANDU炉を念頭に置いた発電用新型炉等実用化調査委員会を発足。さらに原子力委員会の新型動力炉開発専門部会にてCANDU炉に関心が示されるなど、CANDU炉の日本導入が検討され始めた。しかしながら1979年、原子力委員会はCANDU炉について、 耐震性を考慮した改造を行う必要性 使用済み核燃料が多くなり、再処理経費が多く掛かること 資金、人材の分散を避ける必要性 を理由にあげ、現段階で積極的理由がないと結論付けたことから、導入議論は一気に下火となった。
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