日本における条約反対論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/05 05:36 UTC 版)
「日清修好条規」の記事における「日本における条約反対論」の解説
本条約については、日本政府部内から猛反対がわき起こった。ことに、内地通商権が得られなかったことに対する不満は大きかった。第14条の「両国の兵船󠄄開港󠄃場に往来する事は、自国の商民を保護するためなれは、都て未開港󠄃場及ひ内地の河湖支港󠄃へ乗入る事を許さす。違󠄄ふ者は引留て罰を行ふへし。もっとも風に遇󠄄ひ難を避󠄃るために乘入りたる者はこの例にあらす」という規定に対する反対も多かった。 軍事同盟密約の疑惑が持たれる原因となった第2条についても問題視され、また、条約前文に「天皇陛下」の尊号を明記することは、日本を朝鮮の「上国」とするためには必須の手続きであったはずなのに、それを明示していないことにも疑問の声があがった。さらに、第11条の両国商民往来において刀剣を携帯することができないという規定にも士族からの強い反対があった。
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