教団への解散命令
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/29 07:35 UTC 版)
「オウム真理教の歴史」の記事における「教団への解散命令」の解説
教団は村岡達子代表代行と長老部を中心として活動を継続していたが、1995年（平成7年）10月30日東京地裁により解散命令を受け、同年12月19日の東京高裁において、即時抗告が、翌1996年（平成8年）1月30日の最高裁において特別抗告がともに棄却され、宗教法人法上の解散が確定した。 1996年（平成8年）3月28日、東京地裁が破産法に基き教団に破産宣告を下し、同年5月に確定する。 1996年（平成8年）7月11日公共の利益を害する組織犯罪を行った危険団体として破壊活動防止法の適用を求める処分請求が公安調査庁より行われたが、同法及びその適用は憲法違反であるとする憲法学者の主張があり、また団体の活動の低下や違法な資金源の減少が確認されたこと等もあって、処分請求は1997年（平成9年）1月31日公安審査委員会により棄却された。これに先立ち、破防法の団体適用を避けるため、安田好弘弁護士らの助言で、松本被告は教祖をやめ、教団は解散、殺人を肯定する教義だとされたタントラ・ヴァジラヤーナの教えを封印した。
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