政治任命制度の改革
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/25 07:37 UTC 版)
2002年7月より「主要官員問責制」（以下、問責制）が導入された。これは、3司長および局長を（身分保障のある）公務員からの昇格ではなく、行政長官の政治任用に改め、政治責任を負わせる制度であり、事実上の閣僚制とも言える。公務員が局長や司長に就任するには、原則として公務員を退職しなければならない（公務員事務局長を除く）。 これに合わせて、局は従来の16から11に再編された。導入前の「局長」、つまり公務員の最上位は常任秘書長 (Permanent Secretary) と改名され、新しい局長の下に位置することになった。そのため、一つの局が異なる分野を管轄することになり、旧局の組織がそのまま新局の下部組織である「科」に移行した例が多い。局の再編については、サービス産業政策と労働政策、あるいは環境政策と建設政策のように、立場や指名の衝突しやすい分野を同一局が管轄することになり、チェックアンドバランスが働きにくくなるとの懸念もある。 問責制は本来、司長および局長の「責任を問う」制度である。しかし、立法会に対しては責任を負わず、任命者である行政長官のみに責任を負っている。実質的な違いは、司長の権限を弱体化することだと言われた。従来の局長は政務司司長や財政司司長に責任を負っており、そのため、陳方安生（アンソン・チャン）元政務司司長のように行政長官と対立し、牽制した例もあったからである。 2006年、香港政府は政治任用を拡大し、副局長ポストを増設することを検討すると発表した。局長の業務が重く、それを軽減するというのが理由である。ただし副司長の設置は除外するとしている。
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