放送法違反問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 09:30 UTC 版)
東北新社は2017年10月、外資比率が20％を超え、放送法に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していた。東北新社は事業継承の前の2017年1月に事業の認定を受けた時点で、すでに外資比率が20％を超えていたが、東北新社は外資比率が20％未満であると事実と異なる申請を行い、審査する総務省による認定を受けていた。 中島信也社長は参議院予算委員会で、鈴木信也総合通信基盤局電波部長に事前に外資規制違反の事実を報告をしていたと証言したが、吉田博史総務省情報流通行政局長からは「報告はないのではないか」と否定する答弁がなされた。 2021年3月5日、東北新社が外資比率20.0%を超え、放送法に一時違反していたにもかかわらず認定が取り消されていなかったことを総務相が認めた。2021年5月1日に、2016年に違反状態で申請し認められたチャンネルである「ザ・シネマ4K」の認定が取り消された。
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